注文者の義務


<報酬支払義務>
注文者は、請負契約に基づき約定の報酬を請負人に支払うべき義務を負う。支払時期については、特約なき限り、仕事完成後の後払が原則となる(ただし、この原則は請負人にとってあまりに不利であり、現実の取引では、契約時、中間時などに報酬を前払する旨の特約を取り交わすことが多い)。目的物の引渡を必要とする場合、請負人の仕事完成は報酬よりも先に履行すべき義務であるが、目的物の引渡義務と報酬支払義務とは同時履行の関係に立つと解されている。なお、請負契約に基づく報酬請求権には、短期の消滅時効が規定されていることに留意すべきである(技師・棟梁・請負人の工事により発生した報酬請求権については三年〔民法一七〇条二項〕、居職人・製造人の仕事により発生した報酬請求権については二年〔民法一七三条二項〕)。

家模型

【目的物の所有権帰属・移転時期の問題】
1.売買契約の場合、目的物の所有権移転時期につき、諸説あるものの、判例・通説は、特約のないかぎり、目的物引渡時ではなぐ、契約成立時に所有権が売主より買主に移転すると考えている。それでは、契約成立⇒目的物の完成⇒目的物の引渡しというプロセスを踏む請負の場合はどうであろうか。判例は、材料の供給者によって分けて考えている。

(1)注文者が、材料の全部または主要な部分を供給した場合この場合、請負人は材料に加工を加えて完成させるだけであり、完成した目的物の所有権は特約なき限り、原始的に注文者に帰属していると解されている。
(2)請負人が、材料の全部または主要な部分を供給した場合判例は、原則的には、完成した目的物の所有権を請負人が一旦取得するものと解し、ただ引渡しにより、その所有権が請負人から注文者に移転すると解している。この解釈の背景には、請負人の報酬請求権の保全を図るという考えがある(すなわち、材料を自ら供給した場合でも、請負人が報酬請求できるのは仕事完成後であるが、その段になって注文者が報酬の支払を遅滞したような場合、請負人は目的物の引渡しを拒絶することに加え、目的物を自己の所有物として保存登記などを行い、適法に処分換金できる道を残す必要があるからである)。

しかし、右判例の(2)の解釈には、根強い批判があり(注文者に報酬支払の遅滞がない場合でも、請負人が勝手に自己名義の保存登記をして他に処分するなどにより注文者に不測の損害を与えるおそれがあるなど)、学説上は、材料の供給者で場合分けをせずに、いかなる場合においても注文者が原始的に所有権を取得するという説が有力である。


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