委任の終了


委任は、賃貸借、雇用などと同様、継続的な契約関係であるが、当事者間の高度な信頼関係が契約存続の基礎となっていることから、他の契約類型とは異なる終了理由が設けられている。1.無理由解除。当事者間の信頼関係が失われたような場合、委任契約を継続させることは委任者においても受任者においても苦痛である(委任者においては、信頼のおけなくなった受任者に事務処理を任せ続けなければならず、受任者においては信頼のおけなくなった委任者のために事務処理を続けなければならず、このような場合にはよい結果は望むべくもない)。このような事態を想定して、民法六五一条一項は、両当事者はいつでも理由を問わず委任契約を解除できるものとした。なお、この解除は賃貸借の解除と同様、遡及効はなく、解除の意思表示後の将来に向かってのみ効力が生じる(したがって、このような中途解除であっても既往の事務処理について、受任者の報酬請求権は生じる、民法六四八条三項参照)。

なお、相手方保護のため、相手方にとって不利な時期に無理由解除をした場合には、それによって生じた損害を賠償しなければならない(民法六五一条二項本文。極端な例でいえば、患者の手術途中において、医師が委任を解除して手術を放置するような場合など)。しかし、その場合においても、解除する側にやむをえない理由がある場合には、その損害賠償責任は免除される(民法六五一条二項但書)。なお、民法六五一条の無理由解除は、民法五四〇条以下の解除の特則であり、相手方に債務不履行があった場合には、民法五四〇条以下の本則に則って解除と損害賠償請求ができるのは当然である。2.当事者の死亡・破産、受任者の禁治産。委任が当事者間の信頼関係を基礎とすること、あるいは専門家としての信用を基礎とする以上、信頼関係や信用の喪失を招来するこれらの事情の発生により当然に委任は終了する(民法六五三条)。


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