委任契約の意義、実例


『委任契約』
委任とは、当事者の一方(委任者)が相手方(受任者)に法律行為をなすことを委託する契約である(民法六四三条)。「法律行為をなすこと」の委託が本来の委任であるが、法律行為以外の事務処理の委託も「準委任」(民法六五六条)として、委任の諸規定が準用されており、両者を区別する実益は少ない。

『用語説明』
法律行為。意思表示(これ自体、抽象的な概念だが、とりあえず一定の法律効果を欲する人の意思の表示とでもいいかえておく)を不可欠の構成要素とし、ある法律効果を発生させる行為のことであり、「契約」(相対立する方向に向き合った二つ以上の意思表示の合致)と「単独行為」(「解除」の意思表示や「遺言」のように一つだけの意思表示からなる)とに大別できる。実例としては、弁護士への訴訟行為の委任、医者に対する治療行為の委任、不動産仲介業者に対する不動産売買仲介(売手ないし買手を探索して、代金などの契約内容を調整して成約にこぎつけること、「媒介」ともいう)の委託などがある。なお、地方裁判所以上のレベルにおける訴訟行為の受任は弁護士のみ、医療行為の受任は医師免許を有する医者のみ、宅地・建物の売買などの仲介を業として行う受任は、宅地建物取引業の免許を有する宅地建物取引業者のみといったように、委任の事務処理の内容いかんによっては、受任者が有資格者に限定されることにも注意すべきである。

このことからも、高度な専門知識をもって行う事務処理が委任というイメージが思い浮かぶ。―委任の核心は、事務処理の委託ということであり、受任者においては、事務処理を効率よく行えるよう、自由裁量、独立性が認められており、この点において使用者側の指揮監督のもとで従属的になされる労務提供である「雇用」とは区別される。また、委任における受任者は、誠実に事務を処理する義務を負うものの、仕事の完成は義務ではなく(そもそも仕事の結果につき当初より保証ができない類型の契約が委任ともいいうる)、その点において仕事の完成が義務となっている「請負」とは区別される。


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