履行補助者とは何か?その2

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(2)清算義務。受任者において事務処理に際し、自己の名義で受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡す義務のことであり、当然のことである(民法六四六条)。

3.委任者の義務。
(1)報酬支払義務。有償委任の場合、当然のことながら委任者は約定の報酬を支払うべき義務を負う。なお、報酬は、特約のない限り、受任者の事務処理の後に支払うのが原則である(民法六四八条二項)。
また、事務処理が受任者の責に帰すべからざる事情により途中で終了した場合(例えば、弁護士Aに訴訟遂行を依頼したBにおいて、Aに無断で相手方Cと和解して、訴訟を終了させたなど)においては、受任者は既に処理を行った割合に応じて報酬を請求できる(民法六四八条三項)。

この点も、仕事の完成なき限り、報酬を請求できないとする請負とは異なるところである。この部分報酬請求に対しては例外があり、宅地建物取引業者による宅地建物の売買などの仲介の場合には、民法六四八条三項の適用はなく、成約に至って初めて報酬(仲介手数料)を請求できるとされている(商慣習が根拠とされている)。したがって、他の類型の委任に比して、仲介を行う宅地建物取引業者の地位は不安定(報酬を取りはぐれる危険がある)といえよう。

なお、宅地建物取引業者の仲介によりほぼ成約に至りそうな段階で、委任者及び相手方において仲介人を外して直接契約をしたような場合には、判例は民法一三〇条の類推適用などにより、仲介人に報酬を認める傾向がある。

(2)その他の委任者の義務。有償・無償を問わず、受任者の請求あり次第、委任者は費用を前払する義務(民法六四九条)があるほか、受任者において事務処理のために必要な費用を立て替えて支出した場合には、委任者においてその立替額を償還しなければならない(民法六五〇条)などの義務がある。


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